ことしの防衛白書 台湾情勢を緊張感を持って注視する必要

この中で「透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している」と指摘し、日本と、国際社会の安全保障上の強い懸念となっていると警戒感を示しています。

そして、海警局に武器の使用を認めた「海警法」は、法律が適用される海域があいまいで「主権などが認められていない事項について法を執行すれば国際法に違反する」と指摘しています。

また沖縄県の尖閣諸島周辺で、去年、海警局の船が過去最長となる57時間以上にわたって領海に侵入したことなどを指摘し「独自の主張をする中国の活動は、そもそも国際法違反であり、力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続し、事態をエスカレートさせる行動は全く容認できない」と厳しく批判しています。

一方、ロシアは、中国と連携強化の動きがみられるとしたほか、北方領土での動向として、択捉島と国後島に地対空ミサイルを実戦配備するなど「活動を活発化させている」と分析し、動向を注視する必要があるとしています。

また、北朝鮮の弾道ミサイルの能力について「発射の兆候把握や早期探知、迎撃を困難にさせる技術を導入しているとみられる」とし、日本の安全に対する重大で差し迫った脅威だとしています。

このうち、アメリカとの関係強化は「国家間の競争が顕在化する中で、これまで以上に重要になっている」として、バイデン政権発足後も首脳会談や外務・防衛の閣僚協議、それに防衛相会談など、あらゆる機会を通じて連携強化に取り組んでいるとしています。

そのうえで、多国間の防衛協力を推進していくとし、去年、日米両国にオーストラリア、インドを加えた「クアッド」と呼ばれる枠組みで実施した共同訓練を紹介し「『自由で開かれたインド太平洋』を維持・強化していく意思を具現化した」として極めて重要な4か国の協力を引き続き追求するとしています。

このうち、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について代替策として「イージス・システム搭載艦」2隻の建造を決めたとし、今後、搭載艦に備える機能や具体的な設計を、引き続き検討していくとしています。

また、各国がレーダーやミサイルの性能を向上させる中、自衛隊員の安全を確保しつつ、敵の射程圏外から攻撃できる能力を向上させるため、長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」の整備に取り組んでいることを強調しています。

特に、去年12月には、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を大幅に伸ばす開発を進め、護衛艦や戦闘機などからも発射できるようにすることを閣議決定し、攻撃に対する抑止力の向上につながるとしています。

一方、防衛省が優先的に防衛能力を強化すると位置づける宇宙領域では、ミサイルの探知や追尾などの技術を高めるため「衛星コンステレーション」と呼ばれる小型衛星群の調査・研究を進めていくとしています。

この中で、気候変動による水や食料の不足は土地や資源を巡る争いを引き起こすなど「社会的・政治的な緊張や紛争を誘発するおそれがある」と分析した上で、各国で気候変動を安全保障上の課題と捉える動きが広がっているとしています。

また異常気象は、大規模災害の増加や感染症の拡大を招き「軍に対する災害救援活動、人道復興支援活動、治安維持活動、医療支援などの任務に出動する機会の増大が見込まれる」と指摘した上で、気候変動の課題を重大な関心をもって注視する必要があるとして、省内に立ち上げた「気候変動タスクフォース」で安全保障に与える影響への分析を進めるとしています。