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大阪府 政府に「まん延防止等重点措置」の延長を要請

2021年07月07日17:48:13

更新日時:2021年07月07日17:48:13

まん延防止等重点措置の期限が今月11日に迫る中、大阪府は高齢者への2回目のワクチン接種が終わるまでは徹底した感染防止対策が必要だとして、7日、政府に対し重点措置の延長を要請しました。


大阪など10都道府県に出されている、まん延防止等重点措置は、今月11日が期限となっています。

これを受けて、大阪府は7日、新型コロナの対策本部会議を開き、吉村知事は「感染再拡大の兆候が明らかに見受けられることや、7月いっぱいで高齢者の2回目のワクチン接種がほぼ終了することをあわせて考えると、まん延防止等重点措置の延長を要請すべきだ」と述べました。

会議では、医療提供体制などは一時より改善しているものの、20代や30代の若い世代の感染者が増加傾向にあるなど、感染の再拡大の兆候も見られることなどが報告されました。

そして、希望する高齢者への2回目のワクチン接種が終わるまでは徹底した感染防止対策が必要だとして、政府に対し、重点措置の延長を要請することを決め、会議終了後に正式に要請を行いました。

政府は、重点措置の取り扱いを8日にも決定することにしていて、府では、政府の方針を受けて改めて対策本部会議を開いて、今月12日からの対応を決めることにしています。

吉村知事 延長期間「3週間から1か月だろうと思っている」

大阪府の吉村知事は、対策本部会議のあとの記者会見で「高齢者の2回目のワクチン接種がほぼ終わる今月いっぱいは、感染拡大の大きな山を起こさないよう努力すべき時期だ。この観点から、国に対し、まん延防止等重点措置の延長を要請する判断をした」と述べました。

そのうえで、重点措置を延長する期間については「最後は国が判断することだが、3週間から1か月だろうと思っている」と述べました。

また吉村知事は、飲食店への今後の措置について「感染対策を取っている店は、2人としているところを、原則4人以内にする」と述べ、今月12日以降、同一グループでの入店を、4人まで緩和する方針を示しました。

一方、店の営業時間を午後8時まで、酒類の提供は午前11時から午後7時までとしている今の時短要請は、継続する考えを示しました。

府では8日、政府が方針を決めれば、改めて対策本部会議を開いて、飲食店などへの対応を決定することにしています。